2020年6月11日(木)

“文化守る当事者の声に即した支援を”

映画・演劇・音楽関係者訴え

　新型コロナウイルスにかかわって政府からの自粛要請に伴う補償を求めている映画、演劇、音楽関係者らが共同するアクション「＃ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」は１０日、東京都内で意見交換会を開き、政府の第２次補正予算案について「当事者の声を聞いて、しっかり議論してほしい」と訴えました。

　映画監督、ライブハウス経営者、劇作家らが多数参加。「政府は文化を守るという立場に立ち、コロナ対策の一環というだけではなく、恒常的な文化政策として支援をしてほしい」と強調しました。

　馬奈木厳太郎弁護士は、文化庁の支援策にミニシアターやライブハウスなどが入るのか不明確だと指摘。「小規模文化施設の公的な価値を認めなければ、文化は守れない。当事者の声を聞き、実態に即した支援をしてほしい」と語りました。

　コミュニティシネマセンター事務局長の岩崎ゆう子さんは、ミニシアターは映画の多様性を保障していると強調し、「文化にとって重要な存在であると認めて、公的な支援をしてほしい」。

　ライブハウスを経営する「ロフトプロジェクト」社長の加藤梅造さんは、緊急事態宣言解除後も「３密」が前提となるライブハウスやクラブの営業再開は難しく、「今後再開しても自主的に感染拡大防止をしていくが、長期にわたる収入減は避けられません。安全に営業を継続していけるよう支援を求めたい」と語りました。