2020年6月11日(木)
第２波の備えへ三つの提起
引き続き実現へ全力
志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、衆院予算委員会での質疑後に国会内で記者会見し、現時点では、新型コロナウイルスの感染状況が一定程度抑制されているものの、専門家が感染拡大の「第２波」への懸念を共通して語っているとして、質問では「この時期に『第２波』に備える取り組みが大切だという角度から、三つ提起しました」と述べました。
雇用の問題で志位氏は、現在の休業者数は全日休業の約６００万人に加え、時間短縮の人も含めると１０００万人を超えると指摘し、加藤勝信厚労相が雇用調整助成金が手当てされているのは１３０万人と答えたことについて、「まったく遅れている」と批判。ドイツ方式の提案に安倍晋三首相が「参考にする」と答弁したとして、「引き続き強く求めていきたい」と語りました。
ＰＣＲ検査の問題について志位氏は、１８道県知事が提言した積極的な検査体制への転換に対して、安倍首相が受け止める旨の答弁をしたと指摘。政府が５月２９日の通知で、濃厚接触者のうち有症者に限っていた検査対象を無症状者にも拡大したことは「一歩前進です」と評価しつつ、接触者ではない医療や福祉・介護関係者などはなお対象でないとして、「院内感染・施設内感染を防ぐには全体にＰＣＲ検査をやることが必要です」と述べました。
保健所・職員を減らしてきた問題で志位氏は、政府は反省も、体制を恒常的に強めるとも言わなかったと批判。「『第２波』はもとより、世界で新興感染症が多発するもとで、今後の感染症対策としても、保健所の抜本的拡充は急務です」と語りました。
教育の問題で志位氏は、子どもの心のケアについて安倍首相もケアの重要性を語り、ここでは共通の認識を述べたと指摘。柔軟な教育についても、安倍首相が学習内容の重点化、次の学年などに学習内容を一部移すことも認めたと語りました。
志位氏は「問題は教員の増員です。日本教育学会の提言をもとに求めましたが、教員を３１００人、学習指導員等を８・５万人増やすというだけで、まったく足らない数です」と指摘。同時に、政府が２０人程度の授業を否定できず、安倍首相が少人数学級を「検討する」と答弁したとして、「子どもたちに少人数学級をプレゼントするために、大いに国民的運動を起こしていきたい」と語りました。
ポストコロナ社会について、「保健所・医療・教育と、本来ゆとりがあるべきところにゆとりをなくしてきた。それがパンデミック（世界的流行）のもとで、さまざまな矛盾を引き起こしています。その教訓に立ち、コロナ後は医療や福祉、教育、人間らしい働き方を大事にする社会に切り替えなければならない」と語りました。
