2020年6月11日(木)
会期延長すべきだ
議論すべき問題山積
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内での記者会見で、国会の会期延長の必要性を問われ、「延長すべきです。新型コロナウイルス感染症にかかわる緊急事態宣言が解除されたとはいえ、収束はしていません。『第２波』にいかに備えるかをしっかり議論しなければいけない時期です。同時に、野党として追及しなければならない問題がたくさんある」と語り、会期延長を求めていくと表明しました。
志位氏は、新型コロナのもとで与野党の違いを超えて国難を乗り切る立場で質問してきたと述べ、「いま『第２波』に備えなければならない極めて重要な局面だと思います。『第１波』の総括を踏まえて『第２波』にいかに備えるか、雇用・検査・保健所・医療・学校などで備えをしなければならない時期です」と指摘しました。
同時に、野党として追及しなければならない問題がたくさんあると指摘。持続化給付金や「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の委託問題について、「コロナの予算が食い物にされているのではないか、という疑惑です」と語りました。また、黒川弘務前東京高検検事長の定年を延長した違憲・違法の閣議決定は撤回されておらず、沖縄県議選では辺野古新基地ストップの審判が下されたとして、「こうした問題点をただす質疑が必要です」と強調しました。
その上で、「国会は閉めるときではありません。会期延長して、『第２波』に備えたコロナ対策と、さまざまな問題を究明するために、国会としての責任を果たすことが必要です」と述べました。
