2020年6月10日(水)

４割入金遅れ「死活問題」

２次補正審議　野党、持続化給付金で追及

　新型コロナウイルス感染拡大の対策のため２０２０年度第２次補正予算案の審議が９日の衆院予算委員会で始まり、野党は中小企業などへの持続化給付金の給付が遅れている問題などをただしました。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が持続化給付金を申請から２週間程度で給付するとしながら、実際に２週間以内に給付が完了したのは全体の６１％にとどまっていると指摘。「経営者にとっては、いつ入金があるのかは死活問題だ」として、給付の遅れや混乱を招いた政府の責任を追及しました。

　梶山弘志経産相は「（業務委託先がだした）提案書に２週間程度という目安が書かれていた。それらができていないということで、審査の体制を１６００人から２９００人に増やした」などと答えました。

　枝野氏は「契約不履行だ」と指摘しました。また、枝野氏は売り上げが前年同月比５０％以上減少した事業者しか持続化給付金の対象としていない点を批判。「売り上げが４０％減っている状況が半年続いて、経営が成り立つところがどれだけあるのか」と述べ、要件を見直すよう求めました。

　一方、立憲民主党の大串博志議員は、持続化給付金の事務事業を経済産業省から受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が業務の大半を電通などに再委託し、外注化していた問題を追及。業務がどのように履行されているのか、政府は把握しているのかとただしました。

　梶山経産相は「履行体制図は昨日（８日）提出された」などと答弁。大串氏が第２次補正予算案に計上された持続化給付金の業務委託費約８５０億円についてただすと、梶山経産相は「（委託先として）サービスデザイン推進協議会ありきということではない」と答えました。