2020年6月9日(火)

核心黒塗り　検証不可

経産省　野党に契約・企画書提出

　新型コロナウイルスの影響で減収となった中小企業、個人事業主らへの持続化給付金の不透明な業務委託をめぐる問題で、経済産業省は８日の野党合同ヒアリングに、委託をうけた一般社団法人サービスデザイン推進協議会との業務委託契約書と、同協議会が経産省に出した企画提案書を提出しました。

　契約書では、実施計画書（仕様書）に従って委託業務を実施しなければならないとして、詳細は提案書によると明記されています。ただ、提案書の主要部分は黒塗りにされており、野党からは「これでは検証できない」として、開示するよう要求がありました。経産省の担当者は「事業者側の特別なノウハウがあるため開示できない」との弁明を繰り返しました。

　また野党は、経産省が開示した提案書を見ても、申請から給付までスムーズに行くように「繋（つな）がりやすい窓口の構築」「対象者動向の把握」などを行うことが記載されていると指摘。ところが、実際には窓口に電話が繋がりにくく、審査や給付にも時間がかかっているとして、「契約不履行ではないか」とただしました。

　政府の担当者は「提案書の中身を細部までやらなければならないというわけではない」などと主張。野党は、給付待ちをさせられる中小企業者らから怨嗟（えんさ）の声が上がっているとして「持続化給付金を待っている人がいる。なぜ、こんなことが起こっているかを解明しなければならない」と批判する声が相次ぎました。