2020年6月7日(日)

政策評価状況　参院本会議

井上議員の代表質問（要旨）

　日本共産党の井上哲士議員が５日、参院本会議で行った、政策評価などの実施状況についての代表質問（要旨）は以下の通りです。

　憲法で「国民の代表機関」「国権の最高機関」「唯一の立法機関」と位置づけられる国会が、行政への監督・監視機能を果たすことは重要な責務です。

　参院改革協議会で、行政監視機能の強化に院全体で取り組むこととし、本会議での政府報告と質疑を行うことを決め、本日が１回目です。

　参議院は、解散がなく、継続性・安定性を持っています。中・長期的な課題、時々の重要課題や国民の声に機敏にこたえた行政監視機能を果たさなくてはなりません。

　行政監視への挑戦ともいえる内容が第２次補正予算案に盛り込まれました。１０兆円予備費です。巨額の予備費は、憲法に定める財政民主主義を蹂躙（じゅうりん）するものであり、内閣への白紙委任はできません。

　公文書の適切な管理と公開は不可欠です。安倍政権のもとで、公文書の隠蔽（いんぺい）や破棄が相次いだことは、行政監視の妨げになってきたのではないですか。

　新型コロナ・専門家会議の議事録も作成されていませんでした。詳細な議事録を作成し公開すべきです。

　賭けマージャンで辞職した黒川検事長をめぐる問題で、違法な定年延長を閣議決定し、それを合法化するための検察庁法改定案の「法案策定過程を記した文書」はいまだに「作成中」です。作成過程の説明がつかないからではありませんか。

　黒川氏への「訓告」で、なぜ懲戒処分はしないと判断したのですか。黒川氏の定年延長を閣議決定した根拠も検察庁法改定案特例規定の立法事実もないことは明確です。いずれも撤回すべきです。

　持続化給付金の７６９億円が一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託され、７４９億円が電通に再委託されていました。協議会は、２０１６年に設立したその日に公募された経産省の「おもてなし規格認証」に認定され４６８０万円の補助金が交付されています。

　この法人の設立に経産省が関与し、委託費を電通や身内企業でわけあう実態を国民から見えなくする役割を担っているのではありませんか。給付金事業の全体像を明らかにするため「実施計画」などの入札資料を国会に提出すべきです。

　「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン事業」でも３０００億円以上の事務委託費が見積もられ、同様の問題が起きると疑念が広がっています。作業を中断し、根本的な見直しを求めます。