2020年6月4日(木)

映像業の支援　続けて

フリー補償など　国に要請

映職連アンケート

　「進行中の作品が中断、今後もどうなるかわからない」「収入ゼロ。年内予定なし」―日本映像職能連合（映職連）が４月下旬から５月中旬にかけて実施したフリーランスの映像関係者の「コロナ禍実態調査アンケート」のまとめに過酷な実態が記されています。

　映職連は、映画監督、撮影監督、照明、録音、美術監督、編集、スクリプター、シナリオ作家の八つの協同組合の連合体で会員数２５００人。アンケートには、会内外の各業種、１０代から７０代以上までの５００人が回答。その７割近くが映画とテレビドラマ作品に関わった人です。

　「国はフリーの映像業界スタッフにもきちんと補償してもらえるシステムを早く明確に提示してほしい」（４０代）「持続化給付金の申請は、状況により何度でもできるようにしてほしい」（５０代）などの切実な要望があふれています。

　「仕事はすべてキャンセルになった」（３０代）「収入ゼロ。年内予定なし」（５０代）「このまま続くと会社は間違いなく倒産、この業界そのものが消えて行くのではと不安」（５０代）。副業や廃業、転職を考えているという声も多く、「今だからこそ映画会社やフリーランスが共に枠組みを共有し、労働環境を見直す機会を得たい」（３０代）と、映画業界全体への労働条件改善などを望む声も。

　映職連は、この実態調査報告書を宮田亮平文化庁長官、梶山弘志経済産業大臣に提出。５月２１、２９日に「今後の継続的な給付等の支援」を要請しました。