2020年6月3日(水)

大手優遇につながる

都市再生特措法改定案　武田氏批判

（写真）質問する武田良介議員＝２日、参院国交委

　参院国土交通委員会は２日、大規模事業者優遇の仕組みが盛り込まれた都市再生特別措置法改定案を採決し、自民党や公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党の武田良介議員が反対討論し、同法案は「特定の大手開発事業者優遇につながりかねない」と批判しました。

　武田氏は質疑で、まちづくりを進めるために市町村が策定する「立地適正計画」が「住民主人公」となっているかどうかが問われていると強調。神戸市の開発計画を取り上げ、人が集中する「居住誘導地域」では、児童の急増によって仮設校舎が必要になる一方、域外の地域では、商店が撤退し、公共施設が集約化されるなどし、「暮らしてはいけない」との声が上がっていることを紹介しました。

　「住民の声に答える仕組み」についてただした武田氏に対し、国交省の北村知久都市局長は「計画の策定には、あらかじめ公聴会を開くなど、住民の意見を反映するための必要な措置を講じなければならないとしている」と答えました。

　武田氏は、「『魅力あるまちづくり』を強調しながら、大規模な開発に傾いていくことが懸念される」と指摘。誘導され人口が減少する地域について、「この地域に住み続けたいと思っている方たちを応援していくべきだ」と求めました。

　赤羽一嘉国交相は「地元の皆さんの声を拾いながら、どう選択するかは自治体の首長、議会の判断で決めることだ」と答えました。