2020年6月3日(水)

生活保護運用改善を

倉林氏　コロナで困窮者急増

（写真）質問する倉林明子議員＝２日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人が急増し、生活保護の重要性が高まっているとして、一層の運用改善と行政職員の拡充を求めました。

　倉林氏は、生活保護の要件の一部緩和（４月７日付の厚労省事務連絡）が緊急事態宣言の全面解除後も継続しているものの、現場では十分に徹底されていないと指摘。自治体への周知徹底を強く求めました。

　その上で、「申請のハードルを下げ、困窮者を速やかに保護につなげるためにさらなる改善が必要だ」と強調。(1)申請書類の簡略化、郵送やファクスでの申請を認めること(2)資産要件（住宅や車の保有など）の適用の一時停止(3)扶養照会の一律停止―を求めました。

　加藤勝信厚労相は「どのような工夫ができるのか検討したい」と述べました。

　倉林氏は、申請増に対応するにはケースワーカーの増員が不可欠だと主張。「受給世帯８０世帯に１人」の基準が義務から目安に緩和されて自治体間格差が広がり、１９０世帯に１人となった自治体もあると述べました。

　さらに、「生活保護相談窓口の面接相談員の非正規化が進んでいる。非正規率は２００９年度の４１％から、１６年度に５７％まで上がっている」と告発。「外部委託をさらに広げる議論も進んでいる。最も経験や能力を要する相談業務に、年収３００万円未満で雇い止めの不安を抱えた労働者を当てるとはあまりに酷だ」と批判し、抜本的改善を強く求めました。