2020年6月2日(火)
消費税減税署名 刷新
コロナ危機打開盛る
共感いっそう広げる
 （写真）消費税の５％への引き下げを訴えて街頭に立つ消費税廃止空知各界連（空知民商も加盟）の人たち＝５月２２日、北海道滝川市 |
各界連
消費税廃止各界連絡会は、「消費税率５％への引き下げを求める請願署名」と、各自治体の議会に採択を求める「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書」の趣旨に、新型コロナウイルスによる経済危機の打開を追加しました。
消費税増税に加えてコロナの感染拡大が空前の経済危機をもたらしていると指摘。大企業や富裕層に応分の負担を求めて消費税減税に踏み出すべきだと訴えています。
新しくなった署名で減税への世論を盛り上げようと、各地で動きが起こっています。
北海道
首都圏と並び、緊急事態宣言の解除が全国最後になった北海道。観光客が激減し、道内企業の９７％がコロナの経営への影響について「すでに出ている」「今後出る可能性がある」と答える（５月２０日、東京商工リサーチ調べ）など、経済状況は深刻です。
消費税廃止北海道各界連絡会に加わる北海道商工団体連合会（北商連）の井上元美事務局長が言います。
「コロナで中小業者は大打撃を受けており、国の持続化給付金だけでは乗り越えられません。営業と生活の危機を打開し、景気回復を図るには、消費税減税が最も有効です。新しい署名は共感を広げられる内容です。営業補償と合わせ、実現へ取り組みをさらに強めたい」
北商連はこれまでに５％減税を求める署名を１万９４１０人から集めています。５月２５日には北海道各界連が札幌駅前で宣伝に取り組み、訴えを聞いた市民が「景気回復には消費税減税が一番」と署名するなど注目を集めています。
滝川市や岩見沢市など１０市１４町で活動する空知民主商工会は、これまで１０００人以上から署名を集めています。細川尚美事務局長は「新署名で、対話が一層しやすくなった。早い時期に、あと５００人は上積みしたい」と意気込みます。
国内外から１０万人が訪れる滝川市の「たきかわ菜の花まつり」（５月）が中止になるなど、地域経済は冷え込んでいます。自民党支持者からも「消費を上向かせるために、消費税を下げるべきだ」（飲食店主）という声が聞こえてきます。
細川事務局長が力を込めます。「商売人は、少なくなった売り上げから消費税１０％を納め、苦しんでいます。目の前の危機を乗り越え、商売と地域経済を元気にするため、消費税減税は待ったなし。さらに頑張りたい」
