2020年5月30日(土)
介護事業に財政支援を
全日本民医連、国に要望書
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連＝増田剛会長）は２９日、介護事業所に対する財政支援を求める緊急要望書を安倍晋三首相、麻生太郎財務相、加藤勝信厚生労働相あてに提出しました。
新型コロナウイルスの影響で介護現場は厳しい状況にあり、「第２波」「長期化」に備える必要があるとして、７項目を要望。マスクや消毒用アルコール、ガウンなど防護品の安定的な供給、介護事業所を対象に、減収補てん、特別手当の給付、介護従事者確保のための臨時の手だてなどを求めています。
要望書では利用者減少により事業所経営に困難が生じ、長期化すれば「介護崩壊」につながりかねないと懸念を表明。介護利用を控えることで、状態の悪化、うつや認知症の悪化など利用者に大きな影響が生じていると指摘しています。新たな「介護難民」が生まれる恐れがあり、施設で集団感染が起これば、地域の医療体制を逼迫（ひっぱく）させる可能性があり、早急な手だてが必要と訴えています。
