2020年5月30日(土)

物資確保　経営支援を

医労連　介護・福祉アンケート

（写真）記者会見する日本医労連の森田委員長（左から２人目）ら＝29日、東京都内

　日本医療労働組合連合会（日本医労連）は２９日、介護・障害・福祉職場の新型コロナウイルス対策に関する１８９事業所のアンケート調査結果を発表しました。同日、東京都内で記者会見しました。(1)衛生物資(2)体制(3)補償(4)設備(5)情報の五つの「不足」が明らかになりました。

　衛生物資については、ほぼ全ての事業所がマスクや消毒用アルコール、防護服が不足と回答。感染防止対策で負荷が増え、より人手不足になっています。サービス制限などによる経営悪化や、報酬減による労働者の生活不安を訴えています。

　運営状況について複数回答でたずねると、「面会制限」４７％、「サービス制限」２８％、「通常運営」１７％。デイサービスの密回避のための利用制限や、訪問時間短縮などの影響が出ています。

　「休業制度がない」が２９％、「休業できない」も６％。「休業制度がある」は５３％（１０１事業所）ですが、「コロナ感染」「感染の疑い」が賃金保障されると答えたのがともに７６事業所、一斉休校の補償は４８事業所にとどまりました。

　森田しのぶ委員長は、政府が進めてきた効率最優先の医療・介護政策などの誤りや、これまでの教訓が生かされていないことを指摘。国の責任で衛生物資を調達し、介護報酬の概算払いなど事業者への財政支援が必要だと訴えました。

　調査は４月２４日～５月８日、医労連加盟労組がある事業所が回答しました。