2020年5月29日(金)

個人情報守られない

保護法改定案　塩川氏が反対

　衆院本会議は２８日、個人情報保護法改定案を採決し、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。個人情報を一元管理する都市をつくる「スーパーシティ法」が成立するなど、安倍政権は企業が個人情報を利活用しやすい仕組みをつくっています。

　日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院内閣委員会での反対討論で、審議中に、改定案では就活生の内定辞退率を算出して採用企業に販売したリクナビ問題のような事例が起きないと答弁できなかったと指摘。個人の権利・利益が守られるものになっていないと批判しました。

　また個人情報の利活用を進める新制度である「仮名加工情報」は、法律上の保護の対象である個人情報も含まれるにもかかわらず、本人同意なしの利活用を可能とし、権利侵害があっても利用停止すら求められないと批判。「保護が伴わない利活用では、プライバシー侵害の恐れが高まり、認められない」と主張しました。

　安倍政権は各種法制定で個人情報をもうけの種にした成長戦略を行い、経団連など経済界の身勝手な要望を優先し、個人の権利保障はないがしろにしたと指摘。プライバシーを守る権利は基本的人権だとして、「必要なことは、『忘れられる権利』など本人が個人情報をコントロールできる仕組みにすることだ」と強調しました。