2020年5月28日(木)

核軍縮で国連予算増を

世界の女性政治家ら声明

コロナ危機　ＷＨＯなど重要

　４０カ国以上の女性政治家ら２３８人はこのほど、「公衆衛生、平和、持続可能な開発のための人間の安全保障を」と訴える声明で、コロナ危機のなか核兵器の軍縮を進め、国連機関により多くの予算を配分するよう求めました。

　「平和と軍縮のための国際女性デー」の２４日に合わせて発表された同声明は、核兵器および大量破壊兵器の廃絶を求めた国連総会の第１号決議に言及し、「７５年経過したが、１万４０００以上の核兵器がいまだに存在」していると指摘。「最新化と維持のために年間１０００億ドル（約１０兆７０００億円）が核兵器維持のために費やされ、現在と未来の世代を脅かしている」と述べ、核兵器を廃絶し、核兵器開発と配備のための予算を「真の人間社会の必要のために振り向けるべきだ」と訴えました。

　声明はまた、新型コロナのパンデミック（世界的流行）を受け、「人間の安全保障における重要な課題は、軍事力や一国だけで解決できるものではない」ことは明白であり、問題に立ち向かうためには国際保健機関（ＷＨＯ）などの国連機関が重要だと強調。世界で年間１兆９０００億ドル（約２０３兆円）があてられている軍事費を実質的に削減し、年間予算６０億ドル（約６４００億円）の国連に振り向けよと求めました。

　同声明は、核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）、米国の州議会議員のネットワーク「ＷｉＬＬ」、ドイツに本部を置く「世界未来評議会」が起案しました。２０１８年～１９年に国連総会議長を務めたエスピノサ・エクアドル元外相、ヘレン・クラーク・ニュージーランド元首相、スペイン・バルセロナのアダ・コラウ市長らが名を連ねています。

　ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・コリガン・マグワイアさん（英国・北アイルランド）は「貧困とパンデミックは、核兵器と戦争では根絶できない。われわれ自身が、自然、新しい地球とともに共存し、人類が生き残るために力を合わせなければならない」と賛同の言葉を寄せています。