2020年5月28日(木)

暮らし危機まだ続く

国は営業守る責任果たせ

「宣言」解除後、初の定例国会行動

（写真）「コロナ禍から命や暮らし、営業を守れ」と国会に向けて声をあげる人たち＝27日、衆院第２議員会館前

　新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言が解除されて初めての定例国会行動が２７日、衆院第２議員会館前で取り組まれました。２カ月ぶりの行動で、参加した１１０人が、国が責任をもってコロナ禍から命や暮らし、営業を守ることなどを訴えました。主催は国民大運動実行委員会と安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。

　主催者あいさつをした農民連の笹渡義夫会長は、緊急事態宣言は解除されたが暮らしや経済の危機は続いていると強調。安倍政権がもくろんだ検察庁法改定案の今国会成立について、世論の力が断念に追い込んだと述べ「種苗法改悪の阻止にも全力をあげよう。市民と野党の共闘をさらに発展させ、新しい政治に切り替えよう」と呼びかけました。

　自交総連の菊池和彦書記長は、タクシー会社・ロイヤルリムジングループがコロナ禍を理由に運転手６００人に退職を強要したが、労組に団結して雇用継続を勝ち取ったと述べ「たたかえば道は開ける」と語りました。

　憲法会議の高橋信一事務局長は、与党はコロナ禍を利用して緊急事態条項などを盛り込んだ改憲案の提示を狙っていると批判し「いまこそ改憲を許さない世論を広げよう」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会報告。「検察庁法の改定強行断念など、この２カ月間、国民の声が大きく政治を動かしました。暮らしと営業を支える補償や医療・検査体制の拡充などを求め２次補正予算の編成に向けて政府を動かそう」と呼びかけました。