2020年5月27日(水)

住居喪失　対策強めて

支援団体が都に要望書

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う住居喪失者への支援強化を求めて生活困窮者支援団体は２６日、小池百合子東京都知事と都福祉保健局長宛ての要望書を提出しました。

　都では、ネットカフェの休業などで住宅を失った人に都内のビジネスホテルを借り上げて緊急一時住宅提供を行っています。

　ビジネスホテル利用者は、(1)都の支援窓口「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」から利用し、仕事があり、数カ月間の一時住宅を提供されて、アパート暮らしの初期費用をためて自立を目指す人(2)各区市の福祉窓口から生活困窮者自立支援制度や生活保護を利用した人がいます。生保利用以外の人は現金給付がなく、仕事も減るなか生活費は掛かり所持金が無くなっています。

　要望では、▽相談体制の強化や現金給付、早期の一時住宅への移行や一時住宅利用期限の柔軟な延長▽生保利用者は、ホテルから直接居宅への移行▽支援の積極的な広報▽今後も住居喪失者の増加が見込まれることから、包括的かつ量的に十分な支援システムの構築―などを求めました。

　都福祉保健局は、今後の対応について、「基本的に居宅移行が原則です」とこたえました。