2020年5月26日(火)

文化・芸術へ支援を

「復興基金」創設求める

超党派議連　要望

　超党派でつくる文化芸術振興議員連盟（河村建夫会長）は２５日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための自粛要請で文化・芸術活動が陥っている苦境への支援を求め、緊急要望書を萩生田光一文科相に手渡しました。宮田亮平文化庁長官が同席。日本共産党からは畑野君枝衆院議員が参加しました。

（写真）萩生田文科相（中央）に要請する各党代表、左端が畑野氏＝２５日、文科省

　緊急事態宣言の解除後も活動の制限が予想される中、事態が長期化すれば、日本の文化・芸術は壊滅的状況に陥る恐れがあり、関係者の努力には限界があると指摘。７、８、９月の活動の維持・継続のため総額５００億円の緊急支援策を講じ、(1)実演家、スタッフなど文化芸術関係者約１０万人に１人当たり２０万円(2)約２０００ある文化芸術団体・事業団体に総額３００億円、各１５００万円を交付―することを要望。戦略的な支援策として、国からの１０００億円と民間の寄付を合わせた「文化芸術復興基金」を創設することを求めました。

　河村議連会長が「既存の仕組みは救済に適さない。文化の特性を生かした支援の仕方が必要だ」として、関係者が強く要望している復興基金に国費を投じることを要望。畑野議員は「緊急支援５００億円と『復興基金』創設への国庫支出１０００億円を。ミニシアターやライブハウスなどの文化的価値を認め、文化芸術団体として文化庁は支援してほしい」と強く求めました。

　萩生田文科相は「国民にお願いするだけでいいのだろうかと思っている。予備費をという要望を含め検討したい」と答え、宮田文化庁長官は「文化の灯を消さないため最大限に努力したい」とのべました。

　日本俳優連合（西田敏行理事長）はこの緊急要望に賛同し、同日、同じ要望を西村康稔新型コロナ対策担当相、麻生太郎財務相、宮田文化庁長官あてに提出しました。