2020年5月24日(日)
雇用守り年金を守れ
倉林氏 社保料減免必要
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日本共産党の倉林明子議員は21日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスによる中小企業の経営・雇用環境の激変について、「低年金・無年金者を拡大させないためにも、雇用を守り抜くべきだ」と強調しました。
政府は、年金制度改定法案で厚生年金の適用拡大しようとしています。倉林氏は、適用拡大は年金受給額の引き上げにつながるとしつつ、コロナの影響を受ける低賃金労働者、中小企業にとっては保険料負担が重くのしかかるとして、「社会保険料の思い切った減免措置が必要だ」としました。
さらに、年金受給開始時期の選択肢を75歳まで広げることに触れ、高齢者はコロナ禍で解雇・雇い止めの対象になっていると指摘。75歳への延長は選択肢拡大につながらず、「生涯の年金額が大幅に減少するリスクもある」と指摘しました。