2020年5月23日(土)

コロナから雇用・生活守れ

全労連　首相に第４次要請

（写真）内閣府職員（左）に要請書を渡す全労連の秋山正臣常任幹事＝22日、内閣府

　全労連は２２日、労働者の雇用と暮らしを守るための第４次緊急要請を安倍晋三首相あてに提出しました。加藤勝信厚生労働相にも２５日提出します。

　要請書で、これまでの新型コロナウイルス対策の不十分さが明らかになっており、感染収束には生活を見通せる経済対策が必要だと指摘。防衛費や大型公共事業など不要不急の予算を停止し、国民生活や企業経営を直接支援する大型の補正予算編成を求めています。

　緊急事態宣言の終了後も生活・営業を保障することを明確にし、医療機関や介護・福祉施設の経営を守るため前年の診療報酬・介護報酬をもとにした概算払いを求めています。

　ＰＣＲ検査などを大幅拡充し、感染の不安なく企業活動や労働・生活ができる環境を整備すること、公立・公的病院の再編・統合計画を撤回し必要な病床の確保を訴えています。

　新型コロナ感染拡大に乗じた解雇が行われないよう指導を要求。雇用調整助成金制度は賃金補償を８割以上、上限を１万６０００円以上に引き上げ、計画実施前の支給を求めています。

　特別定額給付金は月１０万円とし、自粛要請などを行った期間について支給を続けることを要求。家賃支払い猶予ができるよう助成措置や、全学生の授業料や学費の減免を求めています。