2020年5月22日(金)

全国一律最賃確立求める

全労連会見　「コロナで解雇」防げ

（写真）記者会見する野村事務局長（右）と渡辺正道事務局次長＝21日、東京都内

　全労連の野村幸裕事務局長は２１日、東京都内で記者会見し、新型コロナを理由にした解雇や失業から雇用と営業を守り、全国一律の最低賃金制度確立と１５００円への引き上げを求めていくと述べました。

　政府に対し、「感染の収束には生活を見通せる経済対策が必要」だとして、新型コロナに乗じた解雇が行われないよう規制の強化などを求める第４次の緊急要請を行うことや、感染拡大防止や医療崩壊防止とともに、最賃１５００円への引き上げなどを掲げた全国行動を６月４日に開くことを紹介しました。

　野村氏は「賃金の底上げこそ生活を守り、労働条件の向上にもつながる」と強調。新型コロナ感染拡大の影響を理由にした最低賃金の引き上げ凍結の動きを批判し、「コロナ対策の最前線で活動し、感染防止や日常生活を支えている人たちの多くは最低賃金並みで働いている。そういう人たちに報いるためにも、最賃の引き上げが重要だ」と述べました。

　また、７月に開く定期大会方針構想案を発表。構想案で、コロナ禍で「新自由主義」の誤りが明らかになったと強調。新型コロナ収束後の社会について、大企業、富裕層優先の政治を転換させるたたかいの強化を呼びかけています。