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2020年5月21日(木)

政策金融“中小”中心に

大門氏 「政投銀 あり方転換を」

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(写真)質問する大門実紀史議員=14日、参院財金委

 日本共産党の大門実紀史議員は14日の参院財政金融委員会で、日本政策投資銀行(政投銀)法改定案について、政投銀が大企業の競争力強化などを目的に成長資金を出資する「特定投資業務(官民ファンドの一つ)」の必要性をただし、中小企業中心の政策金融への転換を求めました。

 同法案は「特定投資業務」の期限を5年間延長するもので、財政投融資特別会計の中の「産業投資勘定」からの出資などを原資にして実施されます。

 大門氏は「一般会計が厳しくなる中、産業投資勘定が拡大し、体力のある大企業にまで政投銀が使われ、財布のようになっている。産業投資勘定のあり方を考えるべきだ」と追及しました。

 同法案は日本共産党を除く賛成多数で可決されました。


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