2020年5月21日(木)

政策金融“中小”中心に

大門氏　「政投銀　あり方転換を」

（写真）質問する大門実紀史議員＝14日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院財政金融委員会で、日本政策投資銀行（政投銀）法改定案について、政投銀が大企業の競争力強化などを目的に成長資金を出資する「特定投資業務（官民ファンドの一つ）」の必要性をただし、中小企業中心の政策金融への転換を求めました。

　同法案は「特定投資業務」の期限を５年間延長するもので、財政投融資特別会計の中の「産業投資勘定」からの出資などを原資にして実施されます。

　大門氏は「一般会計が厳しくなる中、産業投資勘定が拡大し、体力のある大企業にまで政投銀が使われ、財布のようになっている。産業投資勘定のあり方を考えるべきだ」と追及しました。

　同法案は日本共産党を除く賛成多数で可決されました。