2020年5月21日(木)
銀行支店の維持主張
田村氏 経営統合・合併に反対
 （写真）質問する田村智子議員＝19日、参院内閣委 |
地域で取引銀行が１行となる経営統合・合併などを独占禁止法の特例として容認する独禁法特例法案が１９日の参院内閣委員会で自民、公明等の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の田村智子議員は質疑で、取引銀行が一つとなることで、中小業者や住民の選択肢が事実上奪われ、サービス水準の低下や不利益を被る懸念を指摘。基盤的サービスとして支店の維持を求めるよう主張しました。
田村氏は、異常な低金利政策という根本原因を放置したまま、地域の銀行の経営統合・合併を進めても構造的な課題の解決にはならないとして「地域の経済をどう支えていくかの議論こそ必要だ」と強調しました。
