2020年5月21日(木)
バスタで大規模開発
武田氏 道路法等改定案批判
|
参院国土交通委員会は19日、バス、タクシー、トラックなどの複合的バスターミナル(バスタ)を国などの道路管理者が公共施設として整備し、運営を民間企業に委ねることなどを定めた道路法等改定案を、自民・公明両党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の武田良介議員は「今回の特定車両停留施設と、自動車ターミナル法のバスタで決定的に違うのは、整備費用を誰が負担するのかという点だ」と強調。「特定車両停留施設は、国などが国民の税金を使って整備を肩代わりし、特定の民間事業者を優遇するものだ」と批判しました。
反対討論で武田氏は、同法は特定企業を優遇し、バスタを中心とした大規模開発事業を後押しするものだと批判しました。