2020年5月20日(水)

タクシー労働者守れ

武田氏　解雇問題、各地で発生

（写真）質問する武田良介議員＝１４日、参院国交委

　日本共産党の武田良介議員は１４日の参院国土交通委員会で、新型コロナウイルスの影響により各地で発生するタクシー労働者の解雇問題で、実態調査の不十分さを指摘し、雇用を守る指導の強化を求めました。

　武田氏は、コロナによるタクシー事業への影響調査は業界に依頼したものだと指摘。全国の一般タクシー事業者は６千社を超え、業界の調査には雇用状況の項目もないとして、「不十分であり、解雇の実態もつかむべきだ」と迫りました。

　武田氏は、緊急事態宣言以降、解雇問題が深刻さを増し、宮城県や東京都、神奈川県、兵庫県でも発生していると告発。「悪質な解雇を許せば、同様の解雇が続く。ただちに指導を」と求め、厚生労働省の自見英子政務官は「適切に指導する」と語りました。