2020年5月19日(火)

検察庁法案　特捜ＯＢも意見書

３８人　政府に再考求める

　政権の意向で特定の検察幹部の定年延長が可能となる検察庁法改定案について、熊﨑勝彦氏ら複数の東京地検特捜部長経験者や横田尤孝（ともゆき）・元最高裁判事を含む元検察官、計３８人が１８日、政府に再考を求める連名の意見書を森雅子法相あてに提出しました。「検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねない」としています。（意見書全文）

　１５日には松尾邦弘・元検事総長ら、ロッキード事件捜査の経験者を中心とする元検察官１４人が反対の意見書を法務省に提出したばかり。

　今回の意見書は「検察官は内閣または法務大臣が任命するが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と身分保障により、民主的統制の下で独立性・政治的中立性が確保されてきた」と指摘します。

　その上で、改定案が成立すれば「民主的統制と独立性・政治的中立性のバランスを大きく変動させかねない」「検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」としています。

　また、「これまで事件処理等の過程で、幹部検察官の定年延長の必要性が顕在化した例はない」とし、「性急に法制化する必要は全く見当たらない」とも指摘。「法制化は考え直していただきたい」としています。

　熊﨑氏は取材に「現場で勤務した特捜ＯＢの気持ちを踏まえ、事態を座視すべきではないと判断した。連絡がついた人の大半が賛同した」と語りました。