2020年5月18日(月)

都市再生特措法改定案が可決

大企業など優遇　高橋氏反対

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝15日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会で１５日、都市再生特措法改定案が採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は質疑と討論で、改定案が国交相が認定する「民間都市再生事業」の申請期限を２０２７年まで延長することについて「大都市の大開発を進める民間大企業など特定事業者を税制措置などで優遇するもので延長は認められない」と表明。事業費１７００億円以上の神戸市三宮の駅前開発を例に、「まちなかウォーカブル」事業は公共施設を整備することで特定大企業優遇の開発を後押しする懸念があるとも指摘しました。

　立地適正化計画を作成した自治体の９割以上が、居住誘導区域に災害時の危険区域を含めていたことが明らかになっています。改定案は居住誘導区域に災害リスクを反映させ、危険区域での開発を制限するなど規制強化を盛り込んでいます。また、防災集団移転事業を拡充し、移転先の住宅規模が５戸以上あれば自治体の移転計画を支援できるようにしています。

　高橋氏は、防災集団移転の拡充を評価したうえで「何度も災害にあい、住民自身が自発的な移転を望む場合がある。防災集団移転のスキームに若干足りない場合でも支えていくことを確認したい」と質問。国交省の北村知久都市局長は「住民が移転したい場合は、当然、市町村がバックアップする趣旨だ」と答えました。