2020年5月15日(金)

検察庁法案　反対広がる

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部（増本一彦会長）は１４日、「治安維持法体制下の『思想検察』の復活を狙う検察庁法の改定に断固反対する」と題した声明を発表しました。

　安倍政権が衆院内閣委員会で強行採決を狙う検察庁法改定案について、内閣が必要と判断すれば検事長や検事総長の定年延長を認める規定があるとして「政権に奉仕する検察体制を構築しようとしている」と警鐘を鳴らしています。

　また、秘密保護法や戦争法、共謀罪法をはじめとする「戦争する国づくり」の一環で「治安維持法体制下で特高警察を指揮して国民を弾圧した戦前・戦中の『思想検事』体制の再現を狙っている」と厳しく指摘。「国民の怒りの声に耳を傾け、ただちに法案の撤回を強く要求する」としています。

　主婦連合会（有田芳子会長）は１３日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改定案に反対する意見書を政府に提出しました。

　意見書では、内閣や法務大臣の裁量で検察官の定年延長が可能になることは「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害される」と批判。「憲法の基本原則である三権分立を崩壊させるおそれもあり」「日本の民主主義の根幹を揺るがすことになります」と述べています。