2020年5月15日(金)

シフトカット　８割補償なし

毎月一律１０万円必要

（写真）会見する尾林代表（左）と栗原さん＝14日、厚労省内

　首都圏青年ユニオンの学生分会「学生ユニオン」は１４日、厚生労働省内で会見し、学生アルバイトを対象にしたコロナ関連労働相談結果を報告し、国による毎月一律１０万円の失業扶助の支給などを訴えました。

　４月２４、２５の２日間で７５件の相談が学生から寄せられ、シフトカットで８割が補償なしでした。バイト代の使途（複数回答）は、食費と答えた割合が６割で最も高く、次いで光熱費が５割、家賃３割、学費２割でした。

　「自立援助施設から通学していたが、３月からは１人暮らしで、月１３万～１４万円を稼いでいた。休業で先行きがまったくみえない」「実家だが、月１０万円のバイト代と奨学金で、生活費、教材費、交通費をねん出。休業手当は出ないと言われた」などの声が寄せられています。

　会見した尾林哲矢代表は、高学費と親の収入低下で、学生の生活収入に占めるアルバイト割合が増加していると指摘。栗原耕平さんは、家に生活費を入れている学生や、生活保護対象ではないかと思われる深刻な相談が多いと述べました。

　同ユニオンは政策提言で、失業扶助として毎月一律１０万円支給▽雇用調整助成金を活用して、企業に学生に対する休業補償の義務を果たさせる▽学生も雇用保険の対象とする▽給付型奨学金の大幅拡充―を挙げました。

　会見後、各提言を厚労省、文部科学省に要請しました。