雇用　ＧＷ明け悪化　５７歳失業男性「給付いつ…」

名古屋　ハローワーク前　愛労連調査

　愛知県労働組合総連合は名古屋市内のハローワーク前で、新型コロナの影響や要望を聞くシール投票や「雇用と生活」アンケートはがき（受取人払い）の配布に取り組んでいます。

（写真）ハローワーク前で求職者と対話する愛労連組合員＝11日、名古屋市中区

　１１日には中区のハローワーク前で、知崎広二議長をはじめ組合員１２人が宣伝しました。

　知崎氏らが「緊急事態宣言が連休明けも延長され、以前にも増して愛労連には多くの相談が寄せられています。『休業補償の話がない』という相談も多く、『自粛と補償はセットで』が国民の願いではないでしょうか」「生活と雇用を守るために雇用主の責任、雇用調整助成金増額と手続きの簡素化など、国の責任が求められます。みなさんの要望を聞かせてください」と呼びかけました。

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　シール投票に協力した２９人（求職者２４、事業者５）と対話。新型コロナの影響ありと答えた人は、１３人でした。

　３月末から仕事のない男性（３９）は、「派遣会社に登録している。手持ちの金が少なくなり、携帯電話料金の支払いが大変。仕事があれば派遣会社から携帯電話に連絡がくるので携帯は必需品。食事代を削ってでも電話料金を払っている」と、生活の苦しさを話します。

　失業認定の手続きに来た男性（５７）は、「飲食店で調理をしていた。緊急事態宣言が延長され、店主が『テナント料など負担に耐えられない』と連休明けに閉店した。小さい店なので退職金もない。少ないけれど１０万円給付に期待している。いつ支給されるか区役所に問い合わせたら『準備中』と言うだけ。すでに支給している自治体もあるのに、名古屋市は生活困窮者に冷たい」と怒りの声をあげました。

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　アンケートはがきは３７０人に配布。はがきを家で書いて出すというタクシー運転手の男性（６４）は、「３月までは月２０日勤務だったが、４月は１６日、５月から１２日勤務になる。４月は４日分の休業手当が出たが、５月の８日分の休業手当は会社から話がない。国や行政は、休業手当を支払うよう会社を指導してほしい」と語りました。

　ハローワークの職員は、「３月に比べ、４月は求職の相談や失業手当の申請が増えた。５月は雇用情勢がさらに悪化し、連休明けから急増している」と話しました。

　愛労連の労働相談センターは、平日午前９時半から午後４時半まで無料相談を実施しています。フリーダイヤル（０１２０）３７８０６０。