2020年5月10日(日)
自宅療養２割超
宿泊施設の移行進まず
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全国の新型コロナウイルス感染症患者のうち、自宅で療養している人が２割を超えることが、厚生労働省の調査で分かりました。一方で軽症者や無症状の人が療養するための宿泊施設の利用は１割未満にとどまっています。厚労省は、家庭内の感染防止や自宅療養中に症状が急変した時の対応のため、宿泊施設が確保されている地域では宿泊療養を基本としていますが、移行は進んでいません。
調査によれば、４月２８日時点での全国の感染者８７１１人（退院など除く)のうち、自宅療養者は１９８４人（２２・８％)で、宿泊施設の療養者８６２人（９・９％)の２・３倍にのぼりました。入院しているのは５５５８人(６３・８％)でした。
自宅療養者が多い都府県は東京６３５人、埼玉３５４人、大阪３３２人、千葉２５８人、神奈川２５１人、福岡８１人。それ以外の県はゼロか３０人以下となっています。軽症者などを受け入れる宿泊施設は４月３０日時点で全国に１万２９１５室ありますが、実際に使われているのは１０２３室（７・９％）です。
