2020年5月10日(日)

長期化見すえ対策を

党京都府議団　コロナ第３次申し入れ

　日本共産党京都府議団（原田完団長、１２人）は７日、政府が新型コロナウイルス感染拡大での緊急事態宣言を延長したもとで、ひっ迫する医療や営業、府民の暮らしを支えるための第３次「緊急申し入れ」を、府に対して行いました。

　京都府は引き続き「特定警戒都道府県」とされており、５日に開かれた府のコロナウイルス感染症対策本部の会合では、「外出自粛要請」「営業自粛要請」などを引き続き継続することを決めています。

　申し入れでは、非常時にふさわしい緊急対策をとるとともに、長期化を見据えた財源確保や体制強化など、中長期的な対策があわせて求められると指摘。国に第２次補正予算を求めるとともに、府としても追加補正予算を速やかに提案し、現行制度から外れる府民についても救済するよう求めました。

　具体化を求めているのは▽情報発信力の強化▽医療・検査体制の整備▽「自粛と一体の補償」を猶予なく実施する▽児童・生徒への教育的支援▽緊急事態宣言延長をふまえ、長期的な対応を見据えた対策―など５テーマ・２０項目です。

　応対した府の担当者は「５月の臨時議会で、緊急度の高いものから、再度補正予算を出したいと考えている」と述べました。