2020年5月9日(土)
新型コロナ対策 民青 全国調査もとに要請
収入ゼロ・バイト解雇・家賃払えない・単位不安
政府や１５都道府県に
新型コロナウイルスの感染拡大が若者の暮らしや仕事、学生生活を直撃しています。日本民主青年同盟（民青）は、青年・学生を対象に緊急実態調査を実施。これをもとに政府に緊急対策を求めるとともに、１５に上る都道府県に対し要請行動を行い、実現したものも生まれています。（佐藤つよし）
回答１６６０件
 （写真）県の担当者（右）へ要望書を手渡す民青石川県委員会の代表＝４月?日、石川県庁 |
ネットや対面で行ったアンケートは３４都道府県で１６６０件の回答が寄せられ、「給料が十数万円減る。保険料が払えるかどうか」「バイト先が休業になり収入ゼロ。家賃や公共料金の支払いがあり困っている」などの声が寄せられました。
民青は、このアンケートをもとに４月２７日に日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、れいわ新選組に要請。▽１０万円の給付をすべての日本在住者に▽自粛要請で損失を受けた賃金・収入の８割の補償▽不当な解雇、雇い止め、契約解除、内定取り消しを行わないよう指導▽学生の学費減額・免除、返還―などを求めました。３月３１日には、政府にも要請しました。
東京、大阪、神奈川についでＰＣＲ検査で新型コロナ感染者の割合が高い石川県では、４月６～２７日に１７０件を超えるアンケートが寄せられ、同２８日に県に要請しました。
アンケートには「バイトの収入がなく生活品が買えない」「バイトを解雇された」「収入が大幅に減少し、家賃や光熱費、保険料が払えない」などの声や「実習ができないので単位がもらえるのか不安」「オンライン授業が導入されておらず感染が不安」「バイト収入がなくなり学費が払えない」など切実な訴えが相次ぎました。
支援強化実現も
県への要請で民青県委員会は、すべての労働者への賃金補償、家賃など固定費の減免、学業継続のための給付制奨学金拡充など具体的な施策実現を求めました。
東京都委員会は、緊急事態宣言で営業自粛したネットカフェ利用者への聞き取り調査をして都に要請。その後、都はビジネスホテル等を借り上げて無料で提供し、相談支援も実施しました。
長野県委員会は県への要請とあわせて記者会見を開き、地元紙で取り上げられるなど注目を集めています。
支援策強化へ活動広げる
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日本民主青年同盟の小山農委員長の話 これまでも青年・学生は、長時間労働、低賃金、高学費、奨学金の問題で大変な状況にありましたが、新型コロナ危機でいよいよ追い詰められています。ところが政府の支援策は極めて不十分です。
そうした中でも民青が行った、青年・学生の実態をつかむ緊急アンケートと要請が政府を動かし、補正予算にも支援策が盛り込まれました。学生の皆さんの運動は与野党を動かし、学生支援策の議論が始まっています。
まだまだ、十分とはいえませんが、２次、３次と積み上げて、青年・学生への支援の強化を求めていきたい。
各都道府県委員会の自治体への働きかけも強め、青年の暮らし、学生生活の支援を求める活動を広げていきたい。
