2020年5月9日(土)

支援の継続・拡充早く

全商連　第２次補正予算に要望

　全国商工団体連合会（全商連、太田義郎会長）は８日、新型コロナウイルス感染対策で中小業者支援策を抜本的に拡充し、経営と雇用、暮らしを守る政策を盛り込んだ第２次補正予算を早急に編成するよう求める要望書を安倍晋三首相あてに送付しました。

　中小業者が政府・自治体の要請に応え、売り上げ減少に耐えながらも歯を食いしばっているなか、第１次補正予算の対策は「遅く、少なく、使いづらい」と指摘。感染対策が長期にわたるもとで忍耐と努力にこたえる支援を求めています。

　第２次補正予算の編成では、持続化給付金の売り上げ５０％減少要件を撤廃し、減少したすべての業者に継続支給するよう要求。１人１０万円の特別定額給付金も拡充し、継続するよう求めています。

　雇用調整助成金を「支給を前提」とした制度へ刷新し審査時間を短縮することや、８３３０円の上限引き上げを要求。家賃、リース料など固定費の補助と取引先や店子への支援も要請しています。

　コロナ関連融資は、借り入れ実績のある場合は即決融資を行い、制度を問わず借り換えを認めるなど見直しを強調。国保の傷病手当金を個人事業主に支給する自治体への財政措置や税金の免除・執行停止を行い、消費税率引き下げを決断するよう訴えています。

　武器の爆買いなど不要不急の支出を抑制し、ＰＣＲ検査拡充や医療機関・従事者への支援など直面する対策に重点配分することを指摘しています。