2020年5月4日(月)

コロナ禍　労組つくろう

８時間プロジェクトが配信

（写真）ネット配信する（上から）黒澤、上西、伊藤の各氏

　幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションの「わたしの仕事８時間プロジェクト」は１日、インターネットで動画「メーデーの日に労働者のみなさんへ送るコロナ禍に克（か）つ３つのレシピ」を配信しました。

　法政大学の上西充子教授、全労連の黒澤幸一事務局次長、伊藤圭一労働法制局長が、雇用や生活を守る行動について議論。(1)雇用と補償をあきらめない(2)声をかけあう(3)労働組合をつくる、入る―の３点を提案しました。

　上西氏は、「自粛というが休業補償がなければ窮乏する。コロナ収束後の旅行振興より医療、生活への対策をきっちりすべきだ」と指摘。黒澤氏は、タクシー会社の退職強要を撤回させたり、立ち食いそばチェーンで休業に伴う勤務シフト削減分の全額補償を実現したことを紹介し、労組の役割を強調しました。

　伊藤氏は、「雇用調整助成金の休業計画をつくるにも労働組合の役割が重要です」と指摘。上西氏は、「組合があることで交渉ができ、助成金制度の活用など経験を職場に還元できますね」と応じました。

　伊藤氏は「内部留保をもつ大企業に還元させることが必要」と強調。上西氏は「（大企業は）いざというときの内部留保だと言ってきた」と指摘しました。