2020年5月4日(月)

憲法記念日声明

　全労連は３日、憲法がいきる社会へたたかいを呼びかける野村幸裕事務局長の声明を発表しました。

　憲法に反して労働者・国民より財界や富裕層、アメリカの意向を優先する政治が行われてきたなかで、コロナ感染拡大が生活破壊に拍車をかけていると指摘。国民主権が発揮される政治・財政への転換こそ求められると強調しています。

　コロナ禍を口実にした改憲策動について「コロナから国民の命とくらしを守ることに集中すべきであり、改憲論議は不要不急です」と指摘。コロナ後の世界を展望し、憲法にもとづいて地球環境を守り、８時間働けば人間らしく暮らせる社会、ジェンダー平等社会の実現へたたかいを今こそ展開しようと呼びかけています。

　憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は３日、憲法を生かした新型コロナウイルス対策の実施を求め、安倍改憲に終止符を打つたたかいを呼びかける声明を発表しました。

　コロナ問題を利用して、緊急事態条項の名による改憲策動は許されないと指摘し、「コロナ感染の拡大阻止こそ政治の優先課題」だと求めています。

　「憲法条項を生かしてこそ感染拡大を阻止し生命や生活を守ることができる」と強調。コロナ禍でも可能な形で対話・宣伝・署名活動を強め、改憲発議を許さず安倍改憲に終止符を打とうと訴えています。