2020年5月3日(日)
主張
施行７３年の憲法
コロナ危機打開へ力発揮の時
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、施行から７３年の憲法記念日を迎えました。憲法９条に自衛隊を明記するなどの改憲を企てる安倍晋三政権は、コロナ危機に乗じて「緊急事態条項」創設に絡めた新たな改憲策動を強めています。しかし、コロナの事態が示しているのは、人間の安全を最優先にした政治実現の重要性です。憲法が掲げる理念を、今こそ生かすことが求められています。
平和のうちに生存する
日本国憲法は、日本が侵略戦争に敗れた後の１９４６年１１月に公布され、４７年５月３日に施行されました。前文に記された「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」との決意は、憲法を貫く基本精神です。さらに前文は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」とうたっています。
今コロナが世界中で猛威を振るうもとで、この一節はいよいよ重みを増しています。ローマ教皇は今年４月、復活祭のメッセージで、コロナ危機の広がりを受けて「今は武器を製造し、取引するときではありません」「そのために費やされる莫大（ばくだい）な資産は、人々をいやし、いのちを救うために使われるべきです」と呼びかけました。軍事費を人々の暮らしにという考えは、戦争放棄・戦力不保持を規定した９条をはじめ、憲法の精神と重なります。
安倍首相が３年前の憲法記念日に言い出した、９条に自衛隊を書き込むなどの明文改憲は、自衛隊が大手を振って海外に出かける、「戦争できる国」と大軍拡への道であり、文字通りの歴史逆行です。しかし、首相の描く改憲スケジュールは、自民党の改憲案が３年たっても国会へ提示できないように、思惑通りには進んでいません。それは国民世論の反映です。共同通信の最新の調査では安倍政権下での改憲反対が５８％を占めます（「東京」など４月２９日付）。
コロナ感染拡大が続く中で、憲法の精神とかけ離れた政治が問われています。憲法２５条は国民の生存権を保障するとともに「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。これに照らせば、貧弱な医療・公衆衛生の拡充こそが必要です。
「外出自粛や休業要請と一体で補償を」という要求は、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と定めた憲法２９条に根拠がある当然の権利です。憲法を全面的に生かした政治に転換すべきです。
首相や自民党はコロナに便乗し、人権を抑圧する危険のある「緊急事態条項」創設の議論を国会の憲法審査会で始めることを狙いますが、“火事場泥棒”的なたくらみは許されません。「安倍改憲ノー」の声を強めましょう。
理念を生かす政治を
先月末亡くなった憲法学者の森英樹・名古屋大学名誉教授は著書『主権者はきみだ』の中で歴史の進歩の筋道を照らすのが「憲法スピリット」だと述べたうえで、こう結んでいます。「歴史を前に動かすものこそが、主権者である。だから、主権者はきみだ！」
憲法を守り生かす活動に長年尽力してきた森さんの言葉をしっかり受け止める時です。
