2020年5月2日(土)

持続可能な取り組みを

専門家会議　新しい生活様式　定着必要

　新型コロナウイルス感染症に関する政府の専門家会議は１日、新規感染者数は減少傾向になったものの、収束に向かわせていくためには市民の持続可能な取り組みが必要との提言を発表しました。

　専門家会議の尾身茂副座長は記者会見で、当面は感染状況の厳しい地域と、新規感染の限定的になった地域が混在していくと指摘。新規感染が限定的になった地域では、制限を緩和し、「新しい生活様式に移行」していくことになるとのべました。

　新規感染が限定的になったと判断するための基準について、(1)新たな感染者数の伸びや、感染者数が倍加するのにかかる時間などの指標によって感染が一定範囲に抑えられているかどうか、(2)必要なＰＣＲ検査の迅速な実施ができているかどうか、(3)医療提供体制が確保できているかどうか―を挙げました。

　その上で、新規感染が限定的になった地域でも、再び感染の蔓延（まんえん）が生じる恐れがあると強調。その場合には「徹底した行動変容の要請をもう一度要請する必要がある」として、長丁場の対応をした新しい生活様式を徐々に定着していくことが必要になっていくと語りました。

　医療提供体制をめぐって尾身氏は、重症者の受け入れ可能な空き病床がどこにあるかや、患者搬送の調整業務などについて、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、コーディネーターが責任を負うようにし、患者の治療に当たるべき臨床医の負担を減らすべきだとのべました。

　提言は政府に対して院内感染対策としてＰＣＲ検査を積極的に実施するよう要請。「徹底した行動変容の要請」を緩めていくならば、ＰＣＲ検査体制の拡充で感染者の早期把握が重要としました。