2020年5月2日(土)

コロナから雇用と営業守る

メーデー１００年　ネットで配信

　日本初のメーデーから１００年の伝統を受け継ぎ、新型コロナウイルス感染拡大から雇用と営業を守ろうと１日、第９１回メーデーが開かれました。感染防止のため、中央メーデー式典はインターネットで動画配信。全国の職場・地域で画像や動画によるメッセージ発信でメーデーに参加しました。（志位委員長のあいさつ）

（写真）団結がんばろうを三唱する小田川氏（左から３人目）ら＝１日、東京都内

　中央メーデー実行委員会の小田川義和代表委員（全労連議長）が主催者あいさつ。動画メッセージで日本共産党の志位和夫委員長は、「思想・信条の違いを超えて感染爆発と医療崩壊を止め、命と暮らしを守り抜くために力をあわせよう」と強調しました。

　各団体決意表明で、「医療現場への緊急支援と、普段からゆとりある人員配置の医療・介護の制度改善を」（東京医労連）、「最低賃金の１５００円、全国一律制は生活を守るだけでなく、地域経済を復活させていく要の政策だ」（東京・新宿区労連）と訴えました。

　メーデー宣言では、安倍政権に対し消費税減税、軍事費削減などを求め、大企業にも内部留保還元を要求。「すべての国民に社会不安を解消する『自粛と補償』一体の緊急コロナウイルス対策を求めていく」としました。

団結・連帯し　立ち向かおう

小田川代表委員　主催者あいさつ

（写真）主催者あいさつをする小田川義和全労連議長

　主催者あいさつした中央メーデー実行委員会の小田川義和代表委員（全労連議長）は、「コロナとのたたかいが続くいま、団結、連帯の力を確認し、可視化に努力し、立ち向かおう」とのべました。「医療崩壊阻止や体制強化を政府に迫るとともに、雇用や生活を奪い、権力への盲従を求める動きに団結して立ち向かおう」と訴えました。

　コロナ危機であらわになった社会のゆがみをただすために立ち上がろうと強調。世論と運動で、国民１人１０万円の一律給付や、タクシー会社での不当な退職強要撤回などを実現してきたことを確信に、「国民生活と生業（なりわい）を守るために政府は力を尽くせ、富裕層と内部留保をため込んだ大企業に社会的責任を果たせと強く迫ろう」と呼びかけました。

　「コロナ危機に便乗した改憲を許さないたたかいを強めよう」と力をこめました。