2020年4月30日(木)
「生活苦は今」が多数
辰巳氏と民商
大阪
日本共産党大阪府委員会「新型コロナウイルス対策本部」の辰巳孝太郎本部長（前参院議員）はこのほど、河南地域の民商事務局担当者と懇談しました。
各民商では、会員アンケートに取り組んでいます。現在集約中ですが、松原民商では、約６割の会員が「コロナウイルス発生後、売り上げが減っている」と答えています。「何に困っていますか」の質問には、(1)売り上げ減少(2)消毒液、マスクなどの入手(3)お客が来ない(4)固定経費の支払い―と答えています。
羽曳野民商では、３分の２の会員が「売り上げ減少」と答え、「３割以上売り上げ減」が４割にのぼりました。
他の民商からも「制度が難しく会員さんだけでは申請できない」「提出書類が多くたいへん」「後から支援金が来るとしても今、生活できない業者さんが多い」などの報告がありました。
各民商では感染防止に気をつけながら日夜、会員の苦難軽減に奮闘しています。
辰巳氏は「お互いの体調にも気をつけながら今ある制度がより使いやすい制度になるように、また、制度が正しく使われるように頑張ります」と語りました。
