2020年4月30日(木)

野党の補正予算組み替え動議（要旨）

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派が２９日、共同で衆院予算委員会に提出した２０２０年度補正予算案の組み替え動議（要旨）は以下の通りです。

　【組み替えの理由】

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民生活と経済は先行きの見えない厳しい状況に陥っている。今こそ迅速かつ大規模に、事業や雇用、生活を守る措置を講じ、早期収束に向けて感染拡大防止と医療崩壊阻止に全力を傾ける必要がある。しかし、政府提出の補正予算は対象期間が不明であり、国民が先を見通すための予算措置として質的、量的に十分ではない。

　政府は、２０２０年度補正予算案を撤回し、当面６月末ごろまでの緊急経済対策として、編成替えを行うべきである。

　【概要】

　１、追加歳出

　（１）生活支援・事業継続支援

　(1)中小・小規模事業者等の持続化給付金の倍増（＋２・３兆円）

　・要件緩和を含め持続化給付金を拡充し、予算を政府案の２倍に引き上げる。総額４・６兆円。

　(2)中小・小規模事業者等の賃料の支払い猶予（財政投融資　＋５兆円）

　・事業用の不動産の賃料について、財政投融資を通じ、支払い猶予を行う。求償権の行使は、社会情勢や対象の中小・小規模事業者等の事業の状況等に配慮。その財源については一般会計において措置する。

　(3)雇用調整助成金の更なる改善

　・雇用調整助成金の特例について、日額上限を一定程度引き上げるとともに、中小企業の助成率を１０分の１０に引き上げる。

　(4)地方創生臨時交付金の追加（＋４兆円）

　・緊急経済対策では自治体が地域の実情に応じて施策を実施することが極めて重要。自治体の裁量権を高めるとともに、休業協力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援などを独自で実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大胆に増額。総額５兆円。

　（２）医療等支援

　(1)緊急包括支援交付金の改善（＋０・８５兆円）

　・医師や看護師等への危険手当の創設、ＰＣＲ検査体制の強化、人工呼吸器、高騰するマスク、防護服等の調達、軽症者等受け入れ施設の全国への設置などのための交付金を拡大。財政力の多寡によって対策が左右されることなく、交付金が迅速に執行されるよう、地方の負担割合２分の１を全額国費負担に切り替え。総額１兆円。

　(2)医療機関等支援給付金の創設（＋０・５兆円）

　・上記の交付金とは別に、新型コロナウイルス対応等により経営環境が悪化している医療機関の経営を支えるため、給付を行う。総額０・５兆円。

　２、歳出削減

　○Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン事業（１・７兆円削除）

　・Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン事業は、次の局面での予算計上とする。

　３、追加歳入

　(1)特例公債の追加（６兆円）

　(2)財投債の追加（５兆円）