2020年4月30日(木)

補正予算案に対する藤野議員の賛成討論

衆院本会議

　日本共産党の藤野保史議員が２９日の衆院本会議で行った２０２０年度補正予算案に対する賛成討論（要旨）は以下の通りです。

　本補正予算に求められているのは、新型コロナウイルスに対する感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないこと、日本に暮らす全ての人の生活と営業を守り抜くことです。

　大きなカギを握っているのが、ＰＣＲ検査体制を抜本的に改善・拡充し、必要な人が速やかに検査を受けられる体制に転換することです。ところが本案にはＰＣＲ検査センターを想定した予算は全く計上されていません。

　新型コロナへの対応で、１病院あたり月２億円の減収という試算もあります。全国約１２００のコロナ患者受け入れ病院に当てはめれば半年で１・４兆円という巨額の負担です。ところが、本案の「緊急包括支援金」は１４９０億円です。

　医療用マスク、防護服なども不足しています。日本医師会が１カ月で４億枚のマスクが必要と試算しているにもかかわらず政府の計画は１カ月４５００万枚にすぎません。感染リスクのもとで、精神的にも肉体的にもギリギリの状態で奮闘している方々を支えることこそ、政治の最低限の責任です。

　暮らしと営業を守り抜くためには、「自粛と補償をセットで行う」ことが極めて重要です。収束のメドがつかないもとで、収束後の「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」に１兆７千億円もつぎこむのではなく、まずは目の前の課題にあてるべきです。

　緊急時に暮らしと営業を守り抜くためには、平時のやり方では不十分です。雇用調整助成金は、「コロナ特例」として、１日あたり８３３０円の上限を抜本的に引き上げた上で、事後審査を基本とするなど、迅速な手続きに転換すべきです。「持続化給付金」の対象を拡大し、家賃やリース代など、固定費を払える額へ引き上げ、１回限りでない継続的な支給を行うべきです。「地方創生臨時交付金」も、全国知事会が求めているように、大幅に増額し、自由度の高い制度にすべきです。イベント自粛による損失補償や学生への支援も急務です。

　こうした支援を行うために、１００兆円を超える当初予算にも、メスを入れるべきです。韓国ではＦ３５戦闘機などの軍事費を削り、新型コロナ対策に回しました。当初予算に含まれている辺野古埋め立てやイージス・アショアなどの予算は執行停止し、新型コロナ対策に集中すべきです。

　野党は、雇用調整助成金の改善、持続化給付金の倍増、地方創生臨時交付金の増額など予算組み替えを提案しています。家賃支援法案も共同提出しました。命と暮らしを守るため、これらの提案を真摯（しんし）に検討することを強く求めます。

　国民の声におされて、政府が一律１０万円の給付に転換しました。一刻も早く国民のもとに届けることが強く求められていることから、本案に賛成します。