2020年4月30日(木)

論戦の成果ふまえ引き続き奮闘する

予算委後　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、衆院予算委員会の質疑後に国会内で記者会見し、補正予算案の内容は医療や補償の問題などで規模も足りず、さまざまな問題点があるとして、「質疑では、具体的にわが党の提案を一つひとつ述べ、抜本的な改善を求めました。答弁は全体として不十分ですが、いくつかの点で政府も私たちの主張を認めざるを得ない点が確認できました。それらを土台に、引き続き、新型コロナウイルスで苦しんでいる方々の思いを国会に届けて、がんばりたい」と表明しました。

　志位氏は、医療の問題で、ＰＣＲ検査体制の強化、医療機関の減収に対する補償について具体例をあげて堤起したことに対して、安倍晋三首相が「１４９０億円の緊急包括支援交付金で対応する」と繰り返したと指摘しました。

　質疑で、ＰＣＲ検査センターを全国で数百カ所設置しようとすれば２００億円、病院経営の減収に対する補てんでは半年で１・４兆円、軽症者・無症状者の方の療養施設の確保にも概算で６５００億円程度の費用が必要になると具体的に示したことに触れて、「１４９０億円ではとうてい足りません。首相は“１４９０億円”と繰り返したので、“打ち出の小づちじゃない”と話しましたが、数兆円規模で医療に対する財政支出が必要です」と語りました。

　安倍首相が、「医療提供体制の機能は国が責任をもって、しっかりと守っていく」と答弁したことについては、「大事な発言なので、減収の補てんを政府として責任をもって行うことを求めていきたい」と述べました。

　補償の問題では、雇用調整助成金を「コロナ特例」として抜本的にバージョンアップし、あり方を改善し、額も抜本的に引き上げるという提起をしたことを強調。「この問題での首相の答弁は、『持続化給付金がある』の一点張りで、家賃についても『持続化給付金』を繰り返すだけでした」と指摘。補正予算には、「緊急包括支援交付金」と「持続化給付金」という「たった２枚のカードしかない」として、これではとうてい足りないと語りました。

　その上で、家賃の問題では、「持続化給付金」を継続的に出すべきだという志位氏の提起に、安倍首相が、(1)「長引けばさらなる対応等も考えなくてはいけない」と答弁したこと(2)「持続化給付金」はあくまで全国平均だと認め、「東京ではもっとかかると承知している」と認めたことを指摘し、「給付金の抜本的拡充を求めていきたい」と力を込めました。

　また安倍首相が繰り返し自粛を要請したイベントの問題で、志位氏がホリプロの堀義貴社長の「ねぎらいの言葉さえありません」との言葉を紹介したことに対して、安倍首相が「心から感謝申し上げる」と答えたとして、「ともかくそう言われたことは受け止めたい」と述べました。

　同時に、「文化の灯を絶やしてはならない」という志位氏の追及に、安倍首相が「人生、生活において文化・芸術は必要不可欠」と繰り返したとして、「そう言ったからには文化の灯が消えないような補償が必要です」と強調しました。