2020年4月28日(火)
山口県、飲食店に一律１０万円支給
休業への協力金も
山口県は、新型コロナウイルスの影響に対する緊急経済対策として、県内の飲食店に１事業者当たり一律１０万円の支給などを盛り込んだ補正予算案を発表しました。３０日に開会予定の臨時県議会に提出されます。同県は休業要請（遊興・遊技施設など対象）に応じた事業者に最大３０万円の協力金の支給も発表（２３日）しています。
１０万円支給は、売り上げ減少などの要件を設けず食事提供施設（飲食店、旅館、ホテルなど）を対象に約１万２０００件を想定。協力金は、休業要請期間（２１日～５月６日）のうち少なくとも２５日から５月６日まで連続で休業する事業者が対象で、１店舗（事業所）につき１５万円、２店舗以上は３０万円です。
日本共産党の藤本一規県議は「党県委員会と県議団は中小業者支援を要望していたので、これらの制度の創設を評価する」とした上で、休業要請への協力金は都道府県ごとに大きな差があると指摘。「売り上げが減少した全事業者の損失を補償するよう、国や県の制度の抜本的強化を議会で迫りたい」と話しました。
