2020年4月28日(火)
タクシー労働者が訴え
コロナ禍 谷川・山添氏に窮状
共産党都委員会対策本部
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収入半分以下 小さな会社、生きていけぬ
日本共産党東京都委員会の新型コロナ対策本部の谷川智行本部長(衆院比例東京ブロック予定候補・都副委員長)と山添拓参院議員は26日、都内でタクシー労働者の実態や課題について労組役員から話を聞きました。
自交総連東京地方連合会の髙城政利委員長と舞弓義隆書記長は「東京ではおおむね50%が休車(営業中止)している。公共交通なので全部止めるわけにはいかないが、1カ月全休の会社もある。組合員の4月の収入は2割から5割くらいにまで落ち込んでいる」と紹介しました。
休業して雇用調整助成金(雇調金)が支給されても通常賃金の半分程度で、支給は申請してから1カ月以上先。組合員からは「普段でも楽でない。半分では生活できない」と悲鳴が上がっているといいます。
髙城、舞弓の両氏は、会社経営も苦境に立たされていることに触れ、「雇調金待ちでは当面の支払いができない。小さな会社は生きていけない」と訴え。「廃業したい」という声が噴出している個人タクシーの実態も報告されました。
山添氏は「雇調金の枠組みが破綻している。労働者に直接届く支援に変えないといけない」、谷川氏は「個人タクシーを含めた手だてが急務だ」と強調しました。