2020年4月28日(火)
財政出動 大胆に
医団連に政務官「重く受け止め」
「現場は裸でたたかっている」
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全国保険医団体連合会(保団連)など医療5団体でつくる医療団体連絡会議(医団連)は27日、自見英子(はなこ)厚生労働大臣政務官と会い、新型コロナウイルス感染症と対じする医療・介護現場の実情を伝え、大胆な財政出動を求める要請を行いました。日本共産党の倉林明子参院議員が同席しました。
面談で、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「感染症防護具が圧倒的に不足しており、現場は裸で感染症とたたかっているような状態だ」と訴え。「PCR検査による患者トリアージ(識別)こそ医療崩壊を防ぐことにつながる。民間で手を上げたところには、財政保証すると明確に打ち出して大規模実施を」と求めました。
全日本民主医療機関連合会の岸本啓介事務局長は、「受診抑制で、小規模診療所や介護施設の経営は6月にも立ち行かなくなる。大胆な財政出動を求めます」と要請。他の参加者からは、災害時対応を例にあげ、前年度実績に基づいた概算請求による報酬の補てんを求める声が上がりました。
自見政務官は、防護具について、都道府県を介さずに全国8000超の医療機関と厚労省がオンラインで直接つながる体制を取っていくと紹介。「(経営面での)問題意識は共有しています。要請を重く受け止めて、対応していく」と回答しました。
倉林氏は「このままでは医療・介護の提供が崩壊すると共有できた。課題はまったなしの対応が求められる。大幅な予算の増額が必要だ」と述べました。
要請したのは、保団連と民医連のほか医療福祉生協連、新日本医師協会、日本医労連。