2020年4月26日(日)

若者守る対策早く

広島　民青と大平氏が要請

（写真）要請書とアンケート結果を提出する（右から）大平、小丸両氏＝24日、広島市

　日本民主青年同盟広島県委員会は２４日に広島労働局を訪れ、新型コロナウイルスの影響から学生や青年労働者を守るため必要な対策を迅速に行うよう要請しました。日本共産党広島県委員会新型コロナウイルス対策本部長の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補が同席しました。

　要請では、この間民青が取り組んだ「新型コロナウイルスに関する青年学生実態調査」のアンケート（回答２０２人）の結果を提出しました。

　民青の小丸涼副委員長は「実生活への影響を感じている人が８９％にも上っている」と指摘しました。「アルバイトのシフトが感染対策のために減らされ、収入がいつもの半分以下になった」「６割の休業手当では生活していけない」などアンケートに寄せられた切実な声を紹介。非正規雇用やフリーランスで働く人への休業手当や雇用調整助成金の割合を引き上げること、生活できる収入の補償などを求めました。

　大学生の同盟員（２１）は通常、週５日あった派遣の仕事が４月に入り全くなくなった現状を訴え。大平氏も「休業手当は喫緊に求められている」と重ねて訴えました。

　応対した職業安定部の景山憲二課長補佐は「休業手当が早急に支給決定されるよう努力したい」と答えました。