2020年4月26日(日)

国民の不安に応え　正確で役立つ情報

新型コロナ危機と「しんぶん赤旗」　希望と連帯育む

　「しんぶん赤旗」は、政府の緊急事態宣言が出た７日付から「新型コロナ問題特別紙面」を制作しています。読者からは「（『赤旗の』）記事を医療従事者の娘さんをもつ友だちに知らせました。『赤旗』の日々の記事に勇気をいただいています」（東京・女性）、「音楽家のことを大きく何回も取り上げて下さりうれしくありがたく感謝しながらいつも読んでいます」（住所不詳）、「とっても役立つ記事が毎日載っていて、コロナで不安になっていた私ですが、元気をもらっています」（大阪府枚方市・女性）などの感想が毎日届いています。

　とくに、３度にわたって掲載した「新型コロナＱ＆Ａ」は「新型コロナウイルスに関してあらゆることが解明され、非常に役立っています」（滋賀・男性）と好評です。第１弾（３月２１日付）は、“どんなウイルス？　どうやれば感染防げる？”などそもそも論から。第２弾（４月７日付）は、医療、雇用・労働、学費・就労支援など各分野のお役立ち情報を満載。第３弾（１９日付）は、感染爆発、医療崩壊を止めるため、いま何が必要かを特集しました。二つのパンフレットにまとめられ活用されています。

　今後も、事態を打開するための日本共産党の政策提起はもちろん、現場の実態、苦難に直面している国民の声を真正面から伝えます。同時に、新シリーズ「新型コロナが問う日本と世界」（２２日付「問われる病院再編統合」、２５日付「欧州で緊縮政策に反省の波」）では、今後もコロナ後の日本と世界の政治・社会、経済のありようを鋭く問題提起していきます。

現場の苦闘伝え打開の道を考える

医療・福祉　崩壊に警鐘

　感染拡大防止、感染者の治療で奮闘する医療従事者の姿を報じるとともに、医療崩壊の危機に繰り返し警鐘を鳴らしてきました。

　感染者数急増で、深刻化する病床問題。「感染者多い８都道府県　空きベッド余裕なし」（１日付）と、独自試算で今後の感染者増に対応できなくなる恐れを早くから指摘。医療体制強化のためには財政措置を急ぐことも求めてきました。

　医療崩壊を防ぐために何が必要か▽ＰＣＲ検査をどうすれば大規模に拡充できるか―など日本医師会、全日本民医連、全国保団連など主要な医療団体の要求とともに、感染症専門家・研究者のインタビューを掲載し、課題を提起してきました。

　感染症対策で日米英３カ国の専門医資格を持つ国際医療福祉大学成田病院感染症科の矢野晴美医師には医療現場からみた課題などについて、たびたび指摘してもらいました。

　ＰＣＲ大規模検査への転換を呼び掛けた徳田安春医師へのインタビューには「赤旗の記事、とても分かりやすく書かれています」と野党国会議員もツイート。

　「高齢者通所施設　リハビリできず　心身機能低下も」（３月３１日付）など介護現場や障害者施設など福祉の現場の状況もリアルに伝えてきました。

　今後も医療・福祉現場の切実な声を重視していきます。

雇用・営業　守るために

　感染拡大から雇用と暮らしを守ろうと立ち上がる労働者や自営業者、学生らの姿を報じてきました。

　東京のタクシー会社が６００人に自主退職を迫る動きを批判し労働者のたたかいを紹介。国交・厚労両省も動かされ、傘下の目黒自動車交通で退職強要を撤回し減車で雇用を維持する画期的成果につながりました。

　音楽関係者への助成を求める３０万人超の署名をはじめ、中小零細業者・フリーランスの実態や補償を求める運動を伝えています。

　日本音楽著作権協会が全国商工団体連合会の要請に対し、飲食店やホテルのカラオケなどに対する音楽著作権使用料について、最大で１００％減免すると回答するなど大きな成果が生まれています。

　困窮する学生の実態や運動を紹介し、何の政策も示さない政府に対策を迫っています。大学授業料減免を求める署名運動は１００を超える大学に広がり、国に授業料の一律半減を求める統一署名運動に発展しています。

子どもや先生の思いは

　一律休校要請で戸惑う教職員や子ども、保護者の切実な声と願いを届けてきました。

　「私語も校庭遊びもダメ」など窮屈な受け入れの実態を、教職員で話し合って改善した経験（３月７日付）。再開でも休校続行でも尽きぬ課題と向き合い、「楽しい学校にして子どもに返そう」という教師の決意もありました。（同２４日付）

　緊急事態宣言で、年度初めの学校はさらに混乱。児童相談所は虐待家庭の安全確認ができません。党が始めた「こどもアンケート」には不安や願いがびっしり書き込まれています。（４月１０日付）

　「赤旗しか書けない記事だと思いました」と読者から寄せられたのは「感染防止　養護教諭頼み」（同１６日付）。マスクも消毒液も足りないのに、感染が疑われる子どもの対応は待ったなし。その悲鳴と体制整備を求める動きを伝えました。

　「勉強どうする？」「友達と遊びたい」「子どもたちに会いたい…」。そんな思いを受け止めて、安心安全の学校を考え続けます。

文化・芸能　切実な願い

　２月２６日の政府のイベント自粛要請から２カ月。文化・芸術・芸能関係者は苦しい状況に陥っています。

　２月２７日からの一律休校は、学校公演が多い児童演劇関係者に打撃を与えました。日本共産党の国会議員団は３月５日には日本児童・青少年演劇劇団協同組合や日本オーケストラ連盟と懇談。「赤旗」はそこで出た声を報じるとともに、児童演劇関係者や落語界、芸人さんを取材。「キャンセル料を補償して」などの要望を伝えました。

　国会で切実な声をぶつけた畑野君枝衆院議員や吉良よし子参院議員に萩生田光一文科相は「学校休校に伴うものは政府が責任をもって対応する」と答弁。文化庁は実態調査を約束し、「助成事業が中止された場合でも、かかった費用は助成金を払う」と答えました。

　日本芸能実演家団体協議会、日本俳優連合、日本音楽家ユニオン、日本クラシック音楽事業協会、日本音楽事業者協会や舞台芸術関係者、映画関係者、エンターテインメント業界など３０を超す団体が政府に要望書を出すなど声を上げています。

　「赤旗」はその声を伝え、平田オリザさんのインタビューなども掲載。パリやロンドン在住者の寄稿で海外の状況も伝えています。