2020年4月23日(木)

公立・公的病院統廃合　今こそ白紙撤回を

署名１２万８０００人分提出　コロナ対応に専念させて

厚労省に共同行動

（写真）厚労省の担当者（右側）に署名を手渡す共同行動の代表ら＝22日、厚労省内

　中央社会保障推進協議会など６団体でつくる「公立公的病院等再編・統合阻止共同行動」は２２日、厚労省に対して病院統廃合の要請リストを白紙撤回し、現場が新型コロナウイルス感染症対応に専念できるよう求める要請を行いました。合わせて白紙撤回を求める約１２万８０００人分の署名を提出しました。

　要請で、全労連の岩橋祐治副議長は、医療崩壊を防ぐために緊急事態宣言を発令した一方で、いまだに公立・公的病院の再編・統合を進める方針を取り続けることは現場の奮闘に水を差すものだと厳しく批判。「国は地域の合意形成を重視しているというが、感染拡大の新局面を踏まえた議論を行うためにも、厚労省自身が名指ししたリストの撤回が必要だ」と訴えました。

　厚労省の担当者は、リストの指標に感染症対策が含まれていなかったことを認めましたが「追加的に参考データや資料を示し、地域で考えていただく」と述べました。

　各団体の代表は「９月までに統廃合の結論を出せとの期限も残したままでは、まともな議論はできない。仕切り直しを」（中央社保協）、「現場では防護服やマスクが不足し、院内感染が広がりつつある。これまでの方針の誤りを認めて、転換すべき局面だ」（自治労連）と求めました。

　医労連の代表は「新型感染症の教訓を踏まえ、平時には余裕をもって専門性も育てていく体制を国民は求めている。病院の統廃合やベッド削減方針を白紙に戻したうえで、新しい絵を描く時だ」と強調しました。