2020年4月22日(水)

雇用維持求めるＱ＆Ａ

厚労・国交省　ロイヤル社退職強要うけ

　タクシー会社ロイヤルリムジンによる新型コロナウイルス感染拡大を口実とした退職強要問題を受け、厚生労働省と国土交通省が相次いで企業・事業主に向けて解雇などをせずに雇用維持を求めるＱ＆Ａをホームページに掲載しています。

　タクシー事業者からの「運転者をいったん解雇して失業手当を受給してもらい、需要が見込めるようになったら再雇用することを考えています」との質問に答えています。

　両省の回答は、公共交通機関として雇用の維持が重要だと指摘し、解雇に合理的な理由がなければ「解雇は無効になる」と司法判断にも言及。そのうえで、雇用を維持する中小企業には失業手当の９０％を雇用調整助成金として助成すると強調しています。

　雇調金の助成額は、コロナによる直近の賃金減少が影響しにくい仕組みだと紹介。逆に失業給付は、業績悪化や個人の年齢や収入で変動するため、「多くもらえるかは一概には言えません」と指摘しています。さらに失業には社会保険料の負担、年金減少などデメリットもあるとしました。

　ロイヤルリムジングループでは、自交総連・目黒自動車交通労働組合が雇用調整助成金を活用して雇用を維持するよう求めています。

　日本共産党の宮本徹、高橋千鶴子両衆院議員が１０日、国会で追及し、加藤勝信厚労相、赤羽一嘉国交相が雇調金活用を求めていく考えを示しました。