2020年4月21日(火)
生活補償いますぐ
大阪市役所前で市民アピール
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「いますぐ生活補償を」と新型コロナの被害に遭っている人たちが20日午後、大阪市北区の大阪市役所前でアピールし、市の各部局と交渉しました。フリーランスの女性などが呼びかけました。家賃支払い期限の3月31日に始め、今回が3回目。
集まった人たちは「コロナで死なすな 家賃・公共料金無料化」などの横断幕や「自粛と補償はセットだろ」「不要不急のカジノをやめてコロナ休業補償を」などのプラカードを掲げ「コロナ被害のみんなに生活補償を」とのビラを配布。無料相談を受け付け、無農薬野菜も提供しました。
「全国で5000件、大阪で400件を超える相談があった」という反貧困ネットワーク大阪実行委員会のメンバーは、週1回業務となり家賃が払えなくなったタクシー運転手、入学金支払いのためのアルバイトが見つからない学生、ネットカフェで宿泊できなくなり寝る場所がなくなった人たちなどの実態を報告。突然、コロナ指定病院に指定され混乱する医療現場や、「補償なしには休業できない」との飲食店からのメッセージが紹介され、収入が激減したフリーランスのマッサージ師らが次々に「補償を」「いますぐ現金給付を」「差別のない給付を」と訴えました。